パナマ文書ってなに!?秘密ファイル流出で世界的スキャンダル!日本の富裕層や企業の情報も!?

世界各国の要人にも関連したタックスヘイブンの情報が含まれる、パナマ文書と呼ばれる秘密ファイルが流出。

各国要人のスキャンダルも含まれているとされるこの秘密ファイルの流出で、世界的な問題発展していくことが予想されています。

パナマ文書!?
秘密ファイルなのになんとも奇妙な名前ですね。

日本の富裕層(個人)や大企業の情報も存在しているということで、興味深いです。

関連記事はこちら↓↓↓↓↓↓
パナマ文書・タックスヘイブン活用は違法!?中国では情報遮断に躍起も暴動秒読みか!

Sponsored Links


そもそもパナマ文書ってなに!?
パナマ文書とはパナマのモサック・フォンセカ法律事務所が作成した資料のこと。

この法律事務所はオフショア金融センターでの顧客の取引管理、資産管理サービスを業務としているそうです。

※オフショア金融センンターとは金融取引・資産保有において、税金面で優遇的な特徴を持った国、または地域のマーケットのこと。ちょっと難しいですね!

世界40カ国に事務所があり、従業員も数百名にも及ぶそうです。

そして今回、顧客との契約、資産運用情報が含まれる秘密ファイルが流出してしまうという事態に!

業界では世界的に名の通った法律事務所だけに、各国の富裕層(個人)や大企業、そして要人までもがこの秘密ファイルに名前を連ねているそうです。

この流出してしまった機密情報がパナマ文書と呼ばれています。

taxes-806396_640

パナマ文書の何が問題?
保有する資産が大きなの富裕層(個人)や大企業は、支払う税金も巨額。
そのため、少しでも支払う税金を減らすため活用するのがタックスヘイブンです。

英語で表記すると「tax haven」→ tax=税金・haven=避難所。
日本語訳では「租税回避地」と言われています。

このタックスヘイブンは、資源や主だった産業のない国や地域が資金を確保するため、政策として行っています。

税金を優遇、もしくは無課税として富裕層の資産や企業を流入・誘致し資金を確保しようという政策です。

国としてはモナコ公国、やドミニカ共和国、パナマ共和国が政策として行っていることが有名です。

また企業では世界的な大企業ではマイクロソフト、アップル、アマゾン、スターバックスなどが活用。

日本ではソニーなど東証に上場している多くの大企業が、この租税回避地の制度を活用しているそうです。

というのも日本の2016年度の法人税率は30%近く、米国にいたっては40%近くと大企業にとっては莫大な額となります。

世界的に見てもいま現在の時点では、このタックスヘイブンを活用することは合法で個人が活用したとしても違法ではありません。

「合法!?じゃ何が問題無の!?」という点についてですが、

問題となっているのは自国民に納税を促す側の各国の要人がタックスヘイブンを活用していることが発覚してしまったこと!です。

問題発覚後、アイスランドの首相は議会の不信任決議により、退陣。
ウクライナの大統領は「節税が目的ではない!」と主張しているそうです。

いくら合法とはいえ高い税金の支払いを国民に促す側。
そして潤沢な報酬を得ているはずの要人が節税対策をして資産を蓄えている。。。

とすれば、国民をしては冷ややかな目で見ざるを得ません。

今後も世界各国のあんな人や、こんな人の名前がどんどん出てくることとなり政権に影響を及ぼしかねない状況が危惧されます。

日本の政治家もやってるでしょう!!絶対!
この報道で冷や汗をかいている人物がいるかもしれません!

people-314481_640

社会主義国 中国とロシアの今後が面白そうに注目!?
個人的に一番面白そう注目しているのが社会主義国の中国やロシアです。

中国は習近平国家主席の親族の名前が!
ロシアはプーチン大統領の周辺の人物!?

の名前が挙がっているそうです。

パナマ文書により、いずれもタックスヘイブンを活用しているのでは?
という事実が露呈してしまいました!

というか絶対、租税回避地してるでしょ!!

社会主義国の中国、ロシアでは平等が国家として掲げられています。
にも関わらず、その国のトップが必要以上の莫大な資産を租税回避で蓄えているということは大問題!

こ、これはまずい。。。まずすぎるぞ。。。なんて冷や汗出まくりな事態です。

現在、中国にいたっては情報統制でテレビでの報道は一切禁止、ネットでの検索も出来なくなっているそうです。

情報統制してもネット社会ではいずれ国民の知るところなるはず。

暴動騒ぎになるのか?
それとも力でねじ伏せるのか?
知りません。記憶にございません。親族ではなく秘書が。。。なんてすっとぼけるのか?

習近平国家主席は、国の腐敗を正そうと政策を進めていただけに、この事実が発覚してしまったら政権に大打撃!

国民の不満が爆発するたびに日本への八つ当たりに政策によって回避してきたという歴史もあり。。。国民の注意をそらすために今度は何をするのか?

以前から中国の経済状況も危うさが露呈してきており、国民の不満がかなり蓄積されているんじゃないでしょうか。

もしもの場合は予測も出来ない事態なりそうですね。

human-773713_640

パナマ文書の全貌は定かではありませんが、データ量として2.6TBということですから書類としては膨大なデータ量です。

このパナマ文書により、隠れみのとして金融取引を行うペーパーカンパニーの存在も明らかになりつつあるそう。

既に腐敗で知られるヨーロッパサッカー連盟への捜索が行われたりとこれから合法なもの、違法なものが精査されていくのではないでしょうか。

世界的な波紋を呼ぶ秘密文書、今後の動向に注目したいと思います!

関連記事はこちら↓↓↓↓↓↓
パナマ文書・タックスヘイブン活用は違法!?中国では情報遮断に躍起も暴動秒読みか!

Sponsored Links