パナマ文書・タックスヘイブン活用は違法!?中国では情報遮断に躍起も暴動秒読みか!

世界中で大騒ぎになっている機密ファイル、パナマ文書の流出騒動。

各国のトップクラスの要人の名前が挙がっているいるだけに、デモや追求騒ぎに発展しているます。

日本では!?

今のところ政治家の名前が挙がっていないので、諸外国と比べれば大きな騒ぎになっていませんね。

企業でいえば日本の名だたる大企業の情報がありますが、スポンサー企業主体の日本メディアでは大きく取り上げられないという側面があるようです。

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タックスヘイブンは違法なのか!?
タックスヘイブンとは日本語訳で租税回避地のこと。

国や地域の政策として設けられている制度で、現状では世界的にみても違法行為には当たりません。

モナコ公国やドミニカ共和国、パナマ共和国が政策として行っていることが有名です。
良く言えば「節税のため」、悪く言えば「課税逃れ」といった表現になるでしょうか。

ですので違法行為である「脱税」には当たらない、ということになります。

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じゃなんで騒がれてるの?
パナマ文書が騒がれている理由。
それは、その機密ファイルに各国のトップクラスの政治家の名前が存在していること。

国のために働く立場として国民に選ばれたのが政治家です。
そして国民に納税を促す立場、自らが率先して納税する立場でもあるわけですね。

その立場の人間が自分の多額の資産を守るために国外で節税対策をしていた!!
なんて事実がパナマ文書により海外メディアを通して露呈してしまった訳です。

日本に限らず諸外国の多くの国民が、多額の税金支払いのため日々の生活に四苦八苦しています。

そんな中、税金を使って多額の報酬を得ている政治家が外国で節税し多額の資金運用で私腹を肥やしていたという事実が発覚。

「てめぇ~~!!」
「人に払え払え言っといて自分は私腹肥やして租税回避か?」
「あぁぁぁぁっ(怒)?」
となってしまいます。

違法ではないものの、倫理観に照らし合わせれば国民としては完全に怒り爆発です。

日本でも企業ではなく政治家の名前が挙がっていれば、今頃それはもうメディアに袋叩き状態なはず。

パナマ文書は過去40年間に及ぶ膨大な機密資料。

資料の調査、開示が勧めば政治家だけではなく個人や企業の脱税や違法な取引の存在も明らかになる可能性があるということで世界的に注目されています。

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パナマ文書は誰がリークした!?
パナマ文書はパナマのモサック・フォンセカ法律事務所が作成した機密資料のことです。
それを誰がリークしたのか?

モサック・フォンセカ法律事務所はハッカー攻撃による流出と、流出の事実を認めています。

一部の報道によると匿名の情報提供者によるもの、と身元を明かしていません。
海外新聞社の取材にリークした人物のチャットでの取材に応じ

・身元がバレれば命が危ない
・対面での取材には応じられない

など、生命の危険をも感じさせる内容となっているそうです。

それもそのはず、世界50カ国以上の政治家の名前がリストに含まれているというこで、いつ誰に命を狙われもおかしな内容ではありません。

むちゃくちゃ勇気のいる行動だとは思いますが、もし自分がそんな危険な情報を持っていたら。。。毎日怖くて仕方ありませんね。。。

リークした人物はリークした理由について、「犯罪を公にしたかった」と答えているそうです。

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現在までに名前が挙がっている政治家
・アイスランド グンロイグソン首相
 タックスヘイブンで資産隠し疑惑が浮上、首都レイクキャビンで抗議デモ。
 4月5日に辞任を表明。

・アルゼンチン マウリシオ・マクリ大統領
 オフショア金融取引で不正取引疑惑。
 アルゼンチン検察当局により捜査開始。

・ウクライナ ボロシェンコ大統領 
 「違法性はない」
 「節税のためではない」
 「捜査するなら喜んで協力する」とコメント

・パキスタン シャリフ首相
 親族がタックスヘイブンで資産運用「違法性はない」とコメント。

・サウジアラビア国王 サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王

・イギリス キャメロン首相
 親族によるオフショア金融取引で資産運用を認める。
 「自身の取引はない、利益も得ていない」とコメント。
 
 キャメロン首相は自身、タックスヘイブンによる課税逃れを厳しく取り締まってきた
 立場。その親族が、タックスヘイブンを利用していたということで政権運営に
 大打撃必死の情勢です。

・ロシア プーチン大統領
 ロシアを弱体化させようとする組織的な試みと批判。
 不正行為には関与していないとコメント。
 友人を通しオフショア金融取引で資産運用の可能性が指摘されている。総額2100億円。
 利益は海外での楽器購入て当て(2100億円も!?)、それを公共団体に寄付。

・中国 習近平国家主席
 親族がオフショア金融取引で資産運用していたことが発覚。
 情報統制により一切の報道、事実漏洩を遮断。 
 
とまだまだ情報が一部しか公開されていない様ですが、これだけでも相当な破壊力を持つ機密文書であることは明白です。

一方、大国アメリカはオバマ大統領が「税逃れは大きな問題」と指摘しており、パナマ文書騒動については意外にも冷静。

というのも、流出元のモサック・フォンセカ法律事務所の主な取引先は欧州が中心。
アメリカ人についてはあまり扱っていなくリストも記載が少なかった、というのが理由のようです。

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中国は情報遮断に躍起!暴動まで秒読みか!?
パナマ文書流出でこれから一番盛り上がりそうなのは注目されるのは中国ではないでしょうか。

習近平国家主席の親族が、オフショア金融取引で資産運用していたことが発覚しています。

その他、中国共産党最高指導部の現職、元職をを含め7人もの関与がリストにより露呈してしまいました。

習近平国家主席は自らが主導で汚職撲滅を掲げ、政権運営をしてきました。
政権発足から、汚職にに関連したと思われる人物の不自然死が多発。

あちらの言葉で粛清とでも言いましょうか。。。ではないかと憶測が広まった程です。

オフショア金融取引で不正はなかったとしても、社会主義国家での租税回避行為にはそれだけで意味がありすぎますね。

いくら自由経済を取り入れ急成長してきたとはいえ、その歪で貧富の差も急激拡大。
ごく一部の富裕層との収入格差にただでさえ国民の不満は爆発寸前な状態です。

そこへ来て、これだけの指導部幹部がタックスヘイブンを活用し、資産運用で莫大な資産を築いていたことが露呈したとなっては一大事。

もともと指導部幹部クラスになると国内の不測の事態に備えて財産、資産を外国に避難させたり、家族を海外に住まわせたり(避難)させたりという噂があります。

というか事実でしょう。

このレベルの不味い事態が露呈寸前というのも、いまだかつてない無かったのではないでしょうか。

そのため現在、情報遮断に躍起!奔走していますが、かなり危機感を抱いているのは間違いありません。

いくら情報統制したところで、ネット社会ではいとも簡単にバレてしまうのは明らかです。

情報統制で隠蔽しようとした事実も残ってしまいましたから、もし国民に露呈してしまった場合は本当に火に油を注ぐ勢いで国民の怒りが爆発するんじゃないでしょうか。

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ということで、日本ではあまり話題となっていないパナマ文書ですが、世界的には国家を揺るがす超弩級の破壊力を持った機密文書の漏洩事件となっています。

しかも、今回流出元のモサック・フォンセカ法律事務所はタックスヘイブンへの法人設立業務では世界第4位だそうです。

え!?まだ上位に3社もあるの!

機密情報なので漏れる可能性はない!?
と思いますが今回のリークで漏れないとも言えない状況。

もし上位3社の機密情報が漏れたら、もっとすごい情報が含まれているかもしれませんね。

とはいっても租税回避を考えるほど収入ないし~むしろ今月の税金どうやって払おうかと考えてる今日この頃(笑)


租税回避を考えるほどの身分になってみたいものですね!

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