傾斜マンションとして問題となっている、横浜市 都筑区のパークシティLaLa横浜。
具体的な調査が始まっているようですが、いまだ全容はあきらになっていません。
そんな最中、欠陥工事問題の旭化成建材の親会社である旭化成に国土交通省から、過去１０年間の杭打ちを行った全国3000棟の報告をするよう指示がありました。
そして本日、10月22日がその期限となっておりその発表がされるのか？
内容にも注目が集まっています。
杭工事はマンションだけではない？
これまでに、各自治体の独自の調査により旭化成の報告を待たずに調査が進められました。
そしてマンションだけではなく、学校や公共施設の杭打ち工事が含まれていたことがわかっています。
小学校、高校校舎、太陽光発電所、病院といった施設で具体的な場所、施設名は伏せられています。
パークシティLaLa横浜の杭打ちデータ改ざんに関わった担当者が、担当した物件は１０年間で３０件～４０件と言われており、マンションだけではない可能性も。
具体的な発表はされるのか？
今日が国土交通省への報告期日とされていますが、その報告内容が我々国民に発表されるのか？
ここはちょっと疑問ですね。
すぐさま「はい。発表です」とはいかないでしょう。
もし具体的なマンション名が発表されたとすると、社会問題にすぐさま発展します。
３０００棟の内、どれほどマンションが含まれているか解りませんが、かなりの棟数にのぼるものと思われます。
もし、自分が住んでいるマンションが該当していたら？
一昨年あたりまでは、マンションプチバブルといわれ首都圏を中心にかなりの棟数が竣工しています。
しっかり杭打ちが施工されている物件でも、名前が上がってしまっただけで資産価値がガタ落ちの可能性も。
国土交通省としても、発表には慎重にならざるを得ないのではしょう。
というか、即刻の事態でなけば民間のマンション公表を国土交通省が行うとは思えません。
通常の道理としてはおそらく
旭化成建材
↓
建設会社
↓
売り主
↓
マンション管理組合
↓
住民
というのが通常のルートとして考えられるのではないでしょうか。
なので具体的な物件名は安全確認、施工確認調査が終わるまで伏せられるのではと思っています。
マンション傾斜問題に関わる法律・瑕疵担保責任と品確法とは？
戸建て・マンションでは法律で売り主に瑕疵担保責任と品確法が定められています。
【瑕疵担保責任とは？】
購入した時点で明らかになっていない、隠れた瑕疵があった場合には、売り主が購入者に対して負う契約解除、損害賠償責任義務。
【瑕疵担保責任の義務期間は？】
最低２年間。
【品確法とは？】
住宅やマンションの基本構造体（基礎・土台・床・柱・壁・屋根等）の発見しにく部分の瑕疵対策として、更に期間を伸ばして義務付けられた瑕疵担保責任。
【品確法の義務期間は？】
１０年間
今回のパークシティLaLa横浜は竣工して１０年未満、基礎杭の瑕疵となりますので品確法が適用されるのではと思います。
ですので、三井不動産レジデンシャルが申し出なくても、調査の結果が明らかになれば売主側に賠償責任が発生していたのではないでしょうか。
マンション傾斜問題の被害者は？
パークシティLaLa横浜の傾斜問題の被害者は間違いなく、マンションを購入された住民の方達。
ここのところの報道では、旭化成建材のデータ改ざん、改ざんをしたと思われる担当者に目が向いています。
実際、一番真実を知りたい部分ではありますよね。
ですが、風潮として販売元の三井不動産レジデンシャルや三井建設もが被害者であるような報道のされ方が気になります。
マンション購入者の責任の窓口は、あくまでも販売会社の三井不動産レジデンシャルです。
責任の追求は三井不動産レジデンシャルも含めてされるべきでは？
建設会社だの、孫受けの施工業者だの知ったことではありません。
傾斜問題が報道されてから「全棟建て替えの方針」をすぐさまを打ち出した様に見えますが、実はそれまでにかなりの時間を要している様です。
「建物が傾いてるのでは？」という住民の方の訴えから、当初は「東日本大震災の影響」と対応していたそう。
そして詳細な調査をするまで１年間も掛かっています。
住民から横浜市に訴えがあってから動いたとの情報もあり、調査・対応する気がほとんどなかった様にも思えます。
それから一転、メディアに大々的に取り上げられた後にすぐさま「全棟建て替えの方針」が報道され、「さすが大手は対応が違うね」という印象を視聴者に与えました。
住民の方は腹が煮えくり返る思いだったのではないでしょうか。
マンションの安全神話を根本からくつがえす問題。
今後のマンション業界への影響ははかりしれません。
「大手だから安心・大丈夫」
という思い込みが通用しない時代になってきているのかもしれません。
まとめ
旭化成は旭化成ホームズも傘下にあり、１ヶ月前の茨城県常総市での堤防結界の折に激流の中、びくともしなかった白い家ヘーベルハウスのブランドも有しています。
それが噂になって株価も上昇、ヘーベルハウスなら安心と消費者の評価も高くなったところに今回のグループ会社の不祥事。
ヘーベルハウスも大丈夫なの？というネットでは噂が飛び交っています。
親会社の旭化成が率先して、今回の問題の調査を指示していますので、企業的には紳士に対応しているとは思いますが全国３０００棟となるとやっぱり不安です。
国土交通省がどのような発表とするの注視したいと思います。
