国民一人一人に12桁の識別番号が刻印されるマイナンバー制度。
いよいよ平成27年10月から、その通知が開始されます。
この番号の刻印により、われわれの生活にどの様な影響があるかご存知ですか！？
そしてあなたは準備が出来ていますか？
マイナンバー制度とは？
【マイナンバー制度とは？】
・国民一人一人に「12桁」の識別番号が付与されることを、マイナンバー制度と
言います。
【マイナンバーは誰が決める？番号は変更できるの？】
・番号は行政機関が決定し、一度付与された番号は一生変更することは出来ません。
【マイナンバーはいつ、どの様に知らされる？】
・通知は10月から随時。
住民票にある住所にマイナンバーが記載されたカードが簡易書留で届きます。
【マイナンバーの運用はいつから？】
・運用は平成28年1月から義務として運用が始まります。
【マイナンバーは何に使う？】
・ほぼ全ての行政サービスの利用時、また行政への申告、申請時に必要とされます。
・アルバイト・契約社員・正社員として労働者として就労する場合にもマイナンバーの
申告が必要となります。
マイナンバーは法律により義務化された制度となり、これを拒否することは出来ません。
マイナンバーの表と裏！？
【マイナンバー制度のメリット】
1.行政の効率化
2.国民の利便性の向上
3.公平・公正な社会の実現
１や２は個人に番号が割り当てられることによって、各行政サービスでの照合、照会が簡素化されて効率、利便性が向上すること。
３は全ての事業主（企業・会社）、また個人事業主にマイナンバー登録を義務化することにって、所得状況や行政サービスからの受給状況が把握しやすくなり、不正受給の監視や本来受給資格のある人が受給しやすくなる。
といった点をあげています。
この制度によって、市役所での手続きが簡素化されるので処理する側（行政）は人件費の削減、利用者（国民）は用意する書類、待ち時間が少なくて済むというメリットがあります。
【マイナンバー制度のデメリット】
1.個人で所持している銀行口座とマイナンバーの紐付け
2.個人情報の漏洩
3.マイナンバーの悪用
１は運用が始まる来年１月の時点では「個人の任意」ということになっていますが、政府のもくろみとしては「マイナンバーと個人銀行口座の紐付け」を将来的には「義務化」する予定となっています。
これは国税庁からみれば、とんでもない税収のアップに繋がり、われわれ国民からすれば個人のお金の流れ、口座残高まで全て国に把握され全てガラス張りになってしまうという事態です。
納税は国民の義務なので、逃れようとは思いませんが国に個人の預貯金や、お金の流れまで監視されるというのはちょっと薄気味悪いですね。
実はこの法律の目的はこの税収アップが目的なのでは、との見方もあるくらい。
ちなみに身近なところでは、生活保護や失業保険の給付。
マイナンバーと銀行口座との紐付けが行われた場合には、個人の収支が行政に丸見えなので不正な受給は簡単に見破られてしまいます。
お金持ちはマイナンバーと銀行口座との紐付けが義務化される前に、預金を全ておろして自宅の金庫で保管するしかない！ということで、金庫の需要が伸びると金庫メーカーの株が買われている！？なんて話も。嘘か、本当かは定かではありません。
2と３は個人情報の漏洩と悪用ですが、以前の年金機構の漏洩事件があった通りマイナンバーも漏洩の可能性が非常に高いです。
というのも、行政だけではなく企業・会社での健康保険、厚生年金、源泉徴収など数多くの書類にマイナンバーが必要とされるため、就労しているアルバイト、契約社員、正社員まで全てのマイナンバーを企業側でも把握が余儀なくされるからです。
もしマイナンバーが漏洩してしまった場合には、その番号で個人の全ての情報が公になってしまい悪用される事態になりかねません。
社員の多い大企業になればなるほど、マイナンバー管理のための厳重なシステムが必要となります。
ですが、ある報道では中小企業では２%しか対応が済んでいないとのアンケートの調査結果が出いて、マイナンバーの管理における安全性が問題視されています。
まとめ
運用開始目前まで迫ったマイナンバー制度。
実は他先進国では
・アメリカ
・韓国
・中国
・シンガポール
・イギリス
・イタリア
・オランダ
・シンガポール
・ドイツ
・オーストラリア
・カナダ
と既に導入されている国が多く、日本は後発に入るそうです。
ですが、既に導入された国の間でも個人情報の漏洩や悪用といった事態が頻繁に起こっているのが現状で、その情報管理の仕方が問われています。
来月にはマイナンバーが交付、来年の１月から運用ともう目前まで迫っています。
あなたの心の準備は大丈夫ですか？
